2022年の「生産緑地問題」とは？ 土地活用へどう影響する？｜土地活用 サクセスマガジン VOL.57

生産緑地に指定された農地は、固定資産税や相続税など税制面で大きなメリットがあります。指定解除の要件のひとつは、生産緑地として告示された日から「30年が経過した場合」です。生産緑地法が改正された初年度の1992年に指定を受けて、2022年に指定解除の日を迎える農地が多くあります。

そのため、2021年末までに指定解除後にどうするかを選択しなければなりません。選択肢としては、（１）宅地化など土地の有効活用、または売却をする、（２）特定生産緑地の指定を受けて10年間引き続き営農する、（３）特定生産緑地として第三者に賃貸する、（４）従来どおりの生産緑地としておく、などがあります。生産緑地を所有している方は、何を選ぶべきか今から考えて準備しておきましょう。

近年の農業は、高齢化や後継者不足が深刻になっています。営農を続けられない生産緑地は、2022年以降には売却される可能性があるでしょう。こうした土地が不動産市場に供給され、宅地化されるのではないかと考えられます。

生産緑地は、もともと三大都市圏の市街化地区を中心に指定されているもの。東京都が最も多く、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府で全体のおよそ8割を占めています。この地域で土地が過剰に供給されると、需給関係の崩れや、土地の値下がりが懸念されます。それがいわゆる「2022年問題」ということです。

2022年問題は土地活用への影響が大きいため、今から準備しておくことが大切です。生産緑地を所有している方は、農業を継続する、宅地化や賃貸住宅経営に活用するなど、さまざまな選択肢があります。ご自身のライフプランに基づいて、周辺の不動産市場の動向に気を配りながら、どんな活用法を選択するか早めに検討しておきましょう。

生産緑地以外の土地を所有している方や、これから土地を購入して土地活用を考えている方も、近隣の生産緑地の状況を調べておくことは重要です。自治体や土地活用のパートナーとなる会社から、情報を集めておくといいでしょう。