公的年金だけでは不足するであろう老後生活資金。ゆとりあるセカンドライフのために個人年金保険で上乗せしようという方もいらっしゃることでしょう。一方、日本銀行の金利政策の影響を受けて、貯蓄型の個人年金保険などの商品は販売を中止せざるをえない保険会社もあり、取り扱う生命保険会社は減少傾向にあります。

そのようななか、保険料払込期間中の死亡保障を抑えたり、据置期間を設定したりして、受け取れる年金額を多くできるように工夫し、受取方法にも自在性をもたせるようにしている商品に人気があるようです。

「個人年金保険料税制適格特約」を付加した場合には「個人年金保険料控除」の適用により、所定の割合で所得控除を受けることができ所得税・住民税が軽減されます。個人年金保険料税制適格特約を付加できる商品に人気が多く集まっていることから、税制面での優遇を理由に個人年金保険を検討される方もいらっしゃるのかもしれませんね。