バリューコマース様とIIJmio（アイアイジェイミオ）様のIIJmioセミナー広告主から直接聞ける勉強会がとてもよかったので記事にさせて頂きます

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株式会社インターネットイニシアティブ
Internet Initiative Japan Inc.

本社：飯田橋グラン・ブルーム
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証1部 3774 2005年12月2日上場 NASDAQ IIJI 1999年8月4日上場
略称	IIJ
本社所在地	日本 〒102-0071 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
設立	1992年12月3日
業種	情報・通信業
法人番号	6010001011147
事業内容	ISP システムインテグレーション ほか
代表者	鈴木幸一（代表取締役会長兼CEO） 勝栄二郎（代表取締役社長兼COO）
資本金	229億7,300万円
発行済株式総数	4,671万1,400株
売上高	連結：1,406億4,800万8千円 単体：1,051億7,623万8千円 （2016年3月期）
営業利益	連結：61億4,035万4千円 単体：32億2,195万2千円 （2016年3月期）
経常利益	連結：-円 単体：43億4,253万4千円 （2016年3月期）
純利益	連結：40億3,828万2千円 単体：28億8,407万1千円 （2016年3月期）
純資産	連結：653億4,397万5千円 単体：601億9,059万2千円 （2016年3月31日現在）
総資産	連結：1,178億3,490万4千円 単体：1,019億6,193万6千円 （2016年3月31日現在）
従業員数	連結：3,203名 単体：1,904名 （2018年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	日本電信電話株式会社 21.61% GOLDMAN, SACHS & CO. REG 5.77% エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 4.37% 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 4.18% 鈴木幸一 6.31% MSCO CUSTOMER SECURITIES 3.51% 第一生命保険株式会社 2.73% THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS 2.18% 株式会社KS Holdings 1.73% （2016年3月31日現在）
主要子会社	株式会社IIJイノベーションインスティテュート 100% 株式会社IIJエンジニアリング 100% 株式会社IIJグローバルソリューションズ 100% 株式会社トラストネットワークス79.5% ネットチャート株式会社 100% 株式会社ハイホー 100% 株式会社竜巧社ネットウエア 100% IIJ America Inc. 100% IIJ Europe Limited 100% IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd. 100% 艾杰(上海)通信技術有限公司 100% IIJ Deutschland GmbH IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd. IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd. Pt.IIJ Global Solutions Indonesia
外部リンク	http://www.iij.ad.jp/
特記事項：連結決算は、米国会計基準による。
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株式会社インターネットイニシアティブ（Internet Initiative Japan Inc.、略称IIJ）は日本の電気通信事業者である。東証1部、米NASDAQにおいて株式公開している。外資を除き、日本で最初に商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）であり、インターネット接続、仮想移動体通信事業者（MVNO）、システム・インテグレーション、アウトソーシングなど法人向けが主要事業である。ISP事業者に対する、ISP事業のOEM・移動体通信事業者（MNO）とのL2接続による仮想移動体サービス提供者（MVNE）も行っている。

概要[編集]

1990年代の創成期より、国内外の主要なインターネットエクスチェンジとのピアリングも積極的に推進し、電信電話系ではないIP通信専業のISP事業者としては国内最大規模の主要都市間を接続するインターネットバックボーンを独自に構築している。また、アジア太平洋地域の国際バックボーンであるA-Boneの構築にも関与するなど、インターネット接続環境の整備にインフラ面で大きな貢献を果たした（1995年に株式会社アジア・インターネット・ホールディングを設立。2005年に吸収合併）。

主要な顧客層は官公庁と法人で、8,500社以上を抱える。特に、高度・大規模なシステムインテグレーションを必要とする大企業に対するシェアは圧倒的で、各業界トップ10企業の半数から、セクターによっては大半の主要企業を顧客とする。

IIJ自体が村井純・吉村伸を始めとするWIDEプロジェクトのメンバーが中心となって設立された企業である関係から、現在もWIDEプロジェクトやEPCglobalを始め、インターネットに関する研究・調査・実証実験・標準化等の活動に積極的に参画している。ISP事業者の中では、研究投資の比率は比較的高い方である。

1998年、トヨタ自動車およびソニーと合弁で、クロスウェイブコミュニケーションズ(CWC)を設立、当時としては画期的な広域イーサネット・サービスを開始したが、折りからの競争激化とITバブル崩壊により行き詰まり、CWCは2003年8月に会社更生手続き開始を申し立てた（同社の事業は、2003年12月にNTTコミュニケーションズに営業譲渡）。この特別損失で大幅赤字となり、第三者割当増資によりNTTグループが合計約30%を出資する株主となっている^[1]。NTTグループは副社長を含む取締役2名を派遣している。

特徴[編集]

• 中小規模のISP事業者に対してインターネット接続環境の提供を行っていることから、IIJクラスのプロバイダを1次プロバイダ、そこから提供を受けるISP事業者を2次プロバイダと呼ぶことがある^[2]。

• SMFサービス^[3]は現在のところ他社の追随を許さぬものと言え、2007年10月31日に「SMF-LAN」に関して特許を取得した。
• FreeBSDのPPPソフトウエアは1993年に大野俊治によって書かれた「iij-ppp」がオリジナルとされる（man PPP(8)）
• IIJ本体はネットワーク、システム・インテグレーション、アウトソーシングをビジネスの中心に据えているが、グループ会社では、データセンター・オペレーション、ヘルプデスク等の領域もカバーしている。
• 「働きがいのある会社ランキング」（2007年、Great Place to Work Institute調査）にて、11位にランキングされた。これは、外資系を除くIT企業では、国内トップである。評価の主要因は「公平性」であった。

沿革[編集]

• 1992年12月3日 – 株式会社インターネットイニシアティブ企画設立。
  • 会長はアスキー出身の深瀬弘恭。取締役の一人に、後にメディアエクスチェンジを興す吉村伸がいた。
• 1993年
  • 5月 – 商号を株式会社インターネットイニシアティブに変更。
  • 7月 – UUCPサービスを開始。
  • 11月 – インターネット接続サービスを開始。
• 1994年
  • 2月 – 旧電気通信事業法に基づく特別第二種電気通信事業者に登録。
  • 6月 – ダイアルアップ接続サービスを開始。
• 1998年
  • 2月1日 – 株式会社アイアイジェイ東海、株式会社アイアイジェイ北陸、株式会社アイアイジェイ中四国、株式会社アイアイジェイ九州及び株式会社アイアイジェイ東北を合併。
  • 10月 – 株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズを設立。
• 1999年8月4日 – 米NASDAQにて株式公開。
• 2003年8月 – 株式会社クロスウェイブ コミュニケーションズ（当社の持分法適用関連会社）及びその連結子会社である株式会社クロスウェイブ ファシリティーズが会社更生手続開始を申立。
• 2005年12月2日 -東証マザーズに株式公開。
• 2006年
  • 2月1日 – コナミと共同でインターネットレボリューション設立。
  • 12月14日 – 東証1部指定替え。
• 2007年
  • 6月1日 – 松下電器産業系のISP事業hi-hoを運営するhi-hoを子会社化（直接の運営者であった松下子会社のパナソニック ネットワークサービシズ株式会社のISP関連事業を株式会社ハイホーに新設分割後、全株式をIIJへ譲渡）。
  • 12月3日 – 新技術の開発および事業育成のための「IIJイノベーションインステュテュート」を開始。
• 2008年
  • 1月21日 – NTTドコモの回線を利用しての仮想移動体通信事業者サービス開始。
  • 3月3日 – イー・モバイルの回線による仮想移動体通信事業者サービス開始。
  • 4月1日 – オンデマンド印刷事業を行う新会社「オンデマンドソリューションズ」設立。
• 2009年
  • 7月29日 – 中小企業向け新ブランド「LaIT（ライト）」を開始^[4]。
  • 11月24日 – NTTドコモとレイヤー2で接続開始^[5]。
• 2010年
  • 4月1日 – 完全子会社の株式会社アイアイジェイテクノロジー（同社が吸収合併する完全子会社の株式会社アイアイジェイフィナンシャルシステムズを含む）を吸収合併^[6]。
  • 8月 – 「IIJ GIOストレージサービス」提供開始^[7]。
  • 9月1日 – AT&Tジャパンのネットワークアウトソーシングサービス事業をIIJに売却、IIJグローバルソリューションズとして子会社化併^[8]。
• 2011年
  • 10月1日 – 「三鷹データセンター」を開設^[9]。
  • 12月19日 – ISPやSaaS事業者向けに、インフラのOEM提供を開始^[10]。
• 2012年
  • 2月27日 – 「IIJmio」において、LTE対応の接続サービスを提供開始^[11]。
  • 4月2日 – エクスレイヤ・グローバル子会社化^[12]。
  • 9月11日 – 「コンテナ型データセンターモジュール」に関する特許権を取得^[13]。
• 2013年
  • 1月21日 – 中国国内でクラウドサービスの提供を開始^[14]。
  • 6月26日 – 長年社長を務めた鈴木幸一が会長に就任し、社長に勝 栄二郎（元財務事務次官、天下り）が就任^[15]。
• 2014年
  • 1月1日 – 連結子会社の株式会社IIJエクスレイヤを吸収合併^[16]。
  • 3月17日 – 株式会社アピアリーズへ出資^[17]。
  • 12月1日 – 株式会社竜巧社ネットウエア子会社化^[18]。
• 2015年
  • 3月2日 – 「IIJmioひかり」を提供開始^[19]。
  • 9月9日 – MVNOサービスのMNP転入時に発生する不通期間を解消する「おうちでナンバーポータビリティ」を開始^[20]。
  • 12月23日 – ハイレゾ音源のライブ・ストリーミングサービス「PrimeSeat」を提供開始^[21]。
• 2016年
  • 12月1日 – 日本テレビ放送網と合弁で動画配信プラットフォーム提供会社JOCDNを設立^[22]。

• 2017年
  • 12月31日 – 株式会社ハイホーの全株式を株式会社ISPホールディングスに譲渡。

関連会社[編集]

連結子会社

• 株式会社IIJグローバルソリューションズ
• 株式会社IIJエンジニアリング(2014年10月1日より株式会社ネットケアから社名変更)
• ネットチャート株式会社
• 株式会社IIJイノベーションインスティテュート
• 株式会社トラストネットワークス （東京都千代田区、会長・竹村理^[23]）
• 株式会社竜巧社ネットウエア
• IIJ America Inc.
• IIJ Europe Limited

持分法適用会社

• JOCDN株式会社
• インターネットマルチフィード株式会社
• 株式会社インターネットレボリューション
• 株式会社トリニティ
• 株式会社ディーカレット

サービス[編集]

IIJ GIO[編集]

IIJ GIOは、クラウドコンピューティング・サービスプラットフォームである。「IIJ GIOストレージサービス」が2010年8月提供開始された。同時に、兼ねてよりクラウド・コンピューティングに近い概念のサービスIBPS^[24]を提供していた、完全子会社の株式会社アイアイジェイテクノロジーを吸収合併。ネットワーク事業とシステム・インテグレーション事業の一体化を図る組織構成とした。

LaIT[編集]

LaIT（ライト）は、中小企業を向けのITサービスである。2009年7月より、提供を開始している。

• LaIT ひかりコネクト – フレッツ光回線のブロードバンドインターネット接続
• LaIT プライベートイーサ – イーサネットVPNサービス
• LaIT Office – SaaS型グループウェア
• LaIT サプライ – 製品・サービスのオンライン販売

IIJモバイル[編集]

IIJモバイルは、法人向け仮想移動体通信事業者 (MVNO) である。

• 登録手数料 – 3,000円（税抜）/回線
• 音声オプション
  • 留守番電話 – 300円（税抜）/月
  • コールウェイティング – 200円（税抜）/月
  • 転送電話 – 無料
  • 迷惑電話ストップサービス – 無料
• 遠隔操作 – 無料
• 定額プランライトのバンドルクーポンオプション – 毎月付与されるバンドルクーポンのデータ量を追加

IIJモバイルは、バンドルクーポン残量がなくなると、上り下り最大256kbpsに通信速度制限される。クーポン追加で3日間で366メガバイトの通信量制限の対象外となるため、1日で2ギガバイトの通信を行っても規制対象にならない。ただし、KDDI回線は直近3日間（当日を含まず）に3GB以上の利用時の終日速度制限が行われる場合がある。

IIJモバイルサービス/タイプDは、NTTドコモのLTE(Xi)とFOMAハイスピードとの、最大速度下り225Mbps/上り50Mbpsのサービスである。音声プランのみNTTドコモのWORLD WINGのエリアにおいて音声通話・テレビ電話・SMSの国際ローミングが利用できる。

IIJモバイルサービス/タイプKは、KDDIのau 4G LTEの、最大速度下り150Mbps/上り25Mbpsのサービスである。

IIJモバイル/タイプEは、Y!mobileのエリアで最大速度下り7.2Mbps/上り5.7Mbpsが利用可能である。定額2年が月4,600円（税抜）である。エリアはタイプD・Kより劣る。新規加入停止である。

上記のサービスのほかに固定IPアドレスを割り当てる、IIJモバイルサービス/タイプDSとタイプKSといったものがあり、モバイルルータを利用してVPNなどを構築することができる。

2013年3月3日現在、端末はモバイルWi-Fiルーター、USB接続型（タイプD E）、ExpressCard型（タイプDのみ）、CFカード型（タイプEのみ）、PCカード型（タイプD E）の4種類が用意されている。^[25]

2012年4月1日より、ドコモ網を利用したWILLCOM CORE 3Gサービス(新規受付は、2010年9月30日を以って終了済み)は、当社が継承してサービスを提供する。^[26]ただし、サポート部門は、Y!mobileへ委託する形となる。

IIJmio[編集]

IIJmioは、個人向け通信サービスである。

IIJmioひかり[編集]

IIJmioひかりは、NTT東日本・NTT西日本の光回線サービスの卸売を利用したISPである。

ファミリータイプ4,960円（税抜）/月、マンションタイプ3,960（税抜）/月である。IIJmio高速モバイル/Dサービスとのmio割 -600円（税抜）/月がある。

番号ポータビリティに対応したIP電話のIIJmioひかり電話がある。

IIJmio高速モバイル/Dサービス[編集]

IIJmio高速モバイル/Dサービスは、NTTドコモのLTE(Xi)とFOMAハイスピードとの、最大速度下り225Mbps/上り50Mbpsの個人向け仮想移動体通信事業者（MVNO）である。音声プランのみNTTドコモのWORLD WINGのエリアにおいて音声通話・テレビ電話・SMSの国際ローミングが利用できる。

数時間の通信不能時間で番号ポータビリティできる、おうちでナンバーポータビリティに対応している。

Android/iOSの専用アプリ「IIJmioクーポンスイッチ（みおぽん）」またはIIJmioホームページでのクーポンOFFで、上り下り最大200kbpsに通信速度制限される。また速度規制時でも75KB以下のバースト転送に対応しているため、一回の転送当たり75KB以下の通信であれば速度制限なく利用できる（200kbpsの制限を受けにくいものは、Twitterの更新やラジオ配信サービスのRadikoの視聴など）。IIJのメールサーバ、IIJmioのホームページ、IIJmioのMailViewer、IIJのDNSサーバは、クーポン非適用時でも下り最大225Mbps、上り最大50Mbpsで利用出来る。クーポンONで3日間で366メガバイトの通信量制限の対象外となるため、1日で2ギガバイトの通信を行っても規制対象にならない^[27][28]。

• 初期費用 3,000円（税抜）
• SIMカード手数料（再発行・サイズ変更・交換）SIMカード1枚につき2,000円（税抜）
• ファミリーシェアプランのSIMカード追加 – SIMカード1枚につき2,000円（税抜）
• MNP転出1電話番号につき – 3,000円（税抜）
• 追加クーポン – 200円（税抜）/100MB
• クーポンカード – 500MB 1,500円（非課税）2GB 3,000円（非課税）有効期限はチャージした月から3ヵ月後の末日
• 音声オプション
  • 留守番電話 – 300円（税抜）/月
  • コールウェイティング – 200円（税抜）/月
  • 転送電話 – 無料
  • 迷惑電話ストップサービス – 無料
• 遠隔操作 – 無料

個人向けISP[編集]

2016年4月1日、IIJmioにIIJ4Uを統合^[29]し、一部機能の提供を終了する。

統合対象機能・サービス

• 基本メールアドレス
• メールボックスオプション（追加メールアドレス）
• ウイルスプロテクション
• フレッツ光接続オプション（ファミリー・マンションタイプ/ベーシックタイプ）
• フレッツ・光プレミアム接続オプション
• フレッツ・ADSL接続オプション
• コミュファ光接続オプション

終了対象機能・サービス

• ダイヤルアップ接続
• ユーザ用ホームページ機能
• フレッツ・ISDN接続オプション
• AIR-EDGE接続オプション
• PacketWIN接続オプション
• フレッツ・050IP電話オプション

個人向けのISPの草分けであるIIJ4Uは、料金体系がやや割高で、積極的な宣伝戦略もとっていないことから、一般ユーザー層での知名度は低い。会員数は数万人の規模とされる。2007年に子会社化したhi-hoは、かつては松下電器産業（現パナソニック）が運営していたコンシューマー向けプロバイダであったこともあり、一定の知名度と会員数を有する。会員数は約20万人とされる。

脚注[編集]

外部リンク[編集]

• 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)
• IIJモバイル
• IIJ4U
• IIJmio
• LaIT

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