東海東京証券 2019年1月17日満期円建社債利率 0.27％1月19日（金）16時までオンライントレード受付期間

この記事は、2018年1月12日8:50に更新しました。

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東海東京証券 2019年1月17日満期円建社債利率0.27％1月19日（金）16時までオンライントレード受付期間

東海東京証券から、1月9日にメールを頂いていました。
みなさん、確認してみて下さい。

東海東京証券から、1月9日にメールを頂いていました。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの社債が2018年1月4日から発売されていまうす。低金利時代の今、オススメです。

オンライントレードで、1月19日（金）16時（予定）まで、です。

オンライントレードでの購入も受付けておりますが、販売金額に限りがあり、オンライントレードの申込期間は販売状況によって、受付期間を予告なく変更させていただく場合がございますのでご容赦ください、とのことです。

私も、申し込む予定です。

今、現在、東海東京証券のリンク先が見つからないので、

取り急ぎ、メールをコピー・アンド・ペーストしておきます。

受付期間が終了しているかどうか、

みなさん、確認してみて下さい。

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日銀のマイナス金利導入後、金利低水準が続く中での売出し円建社債

平素より東海東京証券をご愛顧くださいまして誠にありがとうございます。

2018年1月4日より「期間約1年で、利率は年0.27％の円建社債」の売出しを実施しております。
オンライントレードでの購入も受付けておりますが、販売金額に限りがあり、オンライントレードの申込期間は販売状況によって、受付期間を予告なく変更させていただく場合がございますのでご容赦ください。
ご購入のご意向の際は、お早めにお申込みくださいますようお願い申し上げます。

オンライントレード
及び
コールセンターの
お客様限定

オンライントレード及びコールセンター取引のお客様を対象に買付約定金額10,000円に対して、5ポイントを付与いたします。
詳しくは、「東海東京ポイントサービス

」に関する説明ページをご確認ください。


	円建社債売出しの概要

銘柄名	東海東京フィナンシャル・ホールディングス 2019年1月17日満期円建社債
利率	年0.27％　（課税前）年0.215％　（課税後）課税後の利率は20.315％の税金が差し引かれた利率であり小数点以下第3位未満を切り捨てて表示しています。
売出期間	2018年1月4日（木）～1月25日（木）
オンライントレード受付期間	2018年1月4日（木）10時30分～1月19日（金）16時（予定）
発行者	東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
略称	東海東京FH 0.27 JPY 190117
売出価格	額面金額の100.00％	受渡日	2018年1月26日
申込単位	額面100万円以上10万円単位	償還日	2019年1月17日
格付	BBB+(JCR)	利払日	2018年7月17日 2019年1月17日


	ご投資にあたって


◆	利息・償還金のお支払いは原則、利払日・償還日の翌営業日以降となります。
◆	本債券はユーロ市場で発行されるため、外国証券取引口座の開設が必要となります。
◆	円建債券は利息・償還金は全て円貨決済となり日本円でのお支払いとなります。

※本債券の発行会社の格付は、（株）日本格付研究所（JCR）より長期格付においてBBB＋を取得しております。BBB＋の格付の主な企業は以下のとおりです。（2017年12月27日現在）
近鉄グループホールディングス、三井造船、平和不動産、新生銀行、大同火災海上保険など

※ユーロ市場発行とは、国際機関や国内外の一般事業が債券を発行する際、自国以外の外国市場のひとつに、ユーロ市場があります。そのユーロ市場で発行する債券のうち、円貨で発行された債券をユーロ円債と称します。


	リスクについて


◆	信用リスク

	本債券の利息および償還金の支払いは発行者の義務となっております。発行者の財務状況の悪化等により発行者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。

◆	価格変動リスク

	本債券の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化（例えば格付業者による格付の変更）等により変動しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。

◆	流動性リスク

	流動性や市場性が乏しいものについては、償還前の売却が困難であり、このことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。


	国内における税制等について

個人のお客様の場合、特定公社債の利子については20.315％の税金が源泉徴収された後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択できます。譲渡損益および償還差損益は20.315％の申告分離課税の対象となり、上場株式等（特定公社債等を含む）の利子、配当等および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、控除しきれない譲渡損失および償還差損は確定申告により翌年以降３年間の繰越控除の適用を受けることができます。将来、税制が変更された場合は取扱いが異なる可能性がありますので、ご留意ください。


	※ご購入に際しましては、「目論見書」および「契約締結前交付書面」をよくお読みください。

◆商品・サービス内容に関するお問い合わせ先◆

当メールは弊社にご登録頂いておりますメールアドレスに配信しております。メール配信停止等の手続き中に配信されました場合は、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。当メールへの返信によるご注文等の指示およびお問い合わせは、受付しておりません。当メールの内容や配信に関するお問い合わせ等は、下記フリーダイヤルをご利用くださいますようお願い申し上げます。

※目論見書のご請求・お申込みは、東海東京証券までご連絡ください。

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